2025/05/17

「住所が消されていた」—生活保護受給者の特例事案から考えること

精神病院に数十年と長期入院していた生活保護受給者の患者様が亡くなった際、住所が抹消されていたことが判明しました。この出来事は、行政手続きを進める上で大きな支障となり、火葬も「市外者扱い」となりました。

なぜ住所が抹消されたのか？
入院当初は両親が身元保証人となり、身元は特定されていましたが、長い入院生活の中で両親が他界。自宅は空き家状態になってしまいました。

その後、役所の職員が実態調査を行った際、「住民が不在で生活実態がない」と判断され、住民票が役所の判断で抹消されてしまったのです。その結果、故人は住所不定扱いとされていました。

住所が抹消されるとどうなる？
住所がなくなると、火葬手続きが複雑になります。火葬の際は、住所を基準に手続きが行われますが、住所がないため、火葬の申請がスムーズに進みません。さらに、火葬料金が「市外者扱い」となり、費用が高くなる場合もあります。

今回のケースでは、生活保護を受けていた地区と住所が抹消されていた地区が異なったため、行政間での調整が必要となり、手続きに約1か月もかかりました。

家族の驚きと困惑
故人に兄弟がいることが判明し、連絡を取ることができましたが、「住所が抹消されていた」という事実に家族は驚いていました。「なぜ家族の住所が勝手に消されているのか」と疑問を抱きつつも、故人の手続きを進めるために、行政との連携が必要となりました。

今回の出来事から考えること
このような事態が発生する背景には、**家族や周囲とのつながりが希薄になる「孤立のリスク」**があると考えられます。家族がいない、または疎遠になることで、本人の状況が把握されないまま、住民票が抹消されてしまう可能性があるのです。

事前にできることは？
このような事態を防ぐため、セレモニーサポート・オンリーワンでは、地域包括支援センター、医療従事者、社会福祉協議会、ボランティア団体などと連携し、孤立死や身元不明の事案に対して事前に対策を講じています。

また、家族や知人が気にかけることも大切です。

• 「最近、親の様子を見ていないな…」
• 「おばあちゃんは元気にしているかな？」

ふと気になった時に、家族や知人に連絡を入れるだけでも大きな安心につながります。

「おひとり様」の不安にも対応します
近年では、おひとり様の方も増えています。頼れる家族がいない方の場合、自分の最期をどうすればいいか不安に感じることも多いでしょう。

セレモニーサポート・オンリーワンでは、おひとり様の事前相談も受け付けています。事前に葬儀の流れや手続き、費用について話し合っておけば、万が一の際に手続きがスムーズになります。

事前相談は「中央葬祭館」「かなざわ葬祭館」「鶴見葬祭館」で対応中
事前相談は、友引前のお昼以降や友引の午前中が比較的スムーズです。さらに、お電話や出張相談も受け付けておりますので、気になることがあればぜひご相談ください。

お問合せ先

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